新潟市議会 2019-09-26 令和 元年 ９月定例会本会議−09月26日-05号
これを聞く意味は，ここに来ても財政危機状況として財政再建に踏み切る判断基準が市民にはわかりにくいのです。県は盛んに，指数と比率により危機的状況を説明しています。財政力指数は，１になると交付金が支給されない団体となるとのこと。
これを聞く意味は，ここに来ても財政危機状況として財政再建に踏み切る判断基準が市民にはわかりにくいのです。県は盛んに，指数と比率により危機的状況を説明しています。財政力指数は，１になると交付金が支給されない団体となるとのこと。
これまでも、それ以外にも、財政危機状況の指摘はありました。財政健全化法で求められた財政指標が政令市中で非常に悪い状況であることは、既にもう数年前から指摘されています。それ以後、自民党として財政再建に向けて一体どんな指摘をされてこられたのでしょうか、御説明ください。 次に、組み替えを求める理由について伺います。
千葉市の実質収支が赤字となり、実質公債費比率が当分の間25％を超える財政危機状況をつくり出した千葉市としての最大の原因は五つの大型開発であり、それを進めてきた責任は鶴岡市長にあることは明白です。ちなみに、平成18年度決算での全会計の借金元利合計残高は１兆3,148億円で、市民１人当たり144万円になっています。
千葉市の実質収支が赤字となり、実質公債費比率が当分の間25％を超える財政危機状況をつくり出した千葉市としての最大の原因は、五つの大型開発です。
広島市の財政危機状況の共通認識，意識改革等々プラス面は非常に大きいと思われます。職員の力を信じてください。潜在能力を持った職員は多くおります。予想以上のすばらしい回答が得られるものと確信をいたしております。委員会へ丸投げでなく自助努力が必要であります。絶え間ない自助努力が人づくりであり，職員を信じる姿勢が新たな変革を可能にいたします。
厳しい財政危機状況が当分続くとの認識が示されておりますが，短期的に見た場合の財源の確保対策はどう考えているのでしょうか。今日まで進められている市有地の売却と市税等の徴収率の向上も含めて，その対策を改めてお伺いいたします。また，中長期に税源を涵養するための施策が推進されつつありますが，それらの税収への還元見通しやそれぞれの時期はどう見ているのか，お聞きいたします。
市長は、地方財政危機状況にある今日、平成十一年度の基本方針の中で、今局面する喫緊の課題に持てる力のすべてを傾注して取り組み、先行きの見えない閉塞感の払拭に努めるとともに、あすの仙台のしっかりした土台を築き上げるために、いかに厳しい財政状況にあっても、希望に輝くあすの仙台への飛躍のための確かな布石となる事業については、確固たる信念を持って確実に進めると力強く決意を述べておられますことに、心強く思っておる
いずみ町の県の総合グラウンドを改修する場合，全体が少なくなるんだからもっと，しかも県が財政危機状況だからですね，もっと負担してもいい，それだけの器量があってもいいんじゃないかと，こういうこともわからないわけじゃないんですが，しかしそこは県と市との，やっぱり国体を開催するときのですね，これはもう全国を通じてあるわけですから，今までも何十年来続いた国体の開催，それはいろんな状況があるわけです。
今日のこうした財政危機状況は，以前から指摘されていましたが，岡山市は類似都市に比べ都市基盤整備が随分おくれていましたので，短期間で前倒しをしてでも60万都市にふさわしい基盤整備を最重点課題として取りかからなければならなかったのであります。 しかし，こうした将来を予測した事業が可及的速やかに執行されてきたとは言いがたく，基盤整備も半ばであります。
本市交通局は，この財政危機状況を克服する基本的な姿勢として，一般会計からの補助金の増大，乗車料収入の増大を図るための都市構造の改革，そして交通局内部の全体的努力の３点を挙げております。しかし，この３点はおのおの限界があることは明らかであります。